会則
2006年11月23日
経営関連学会協議会会則
（名称）
第１条 本会は経営関連学会協議会（以下、協議会という）と称する。
２．協議会の英文名称は、Japan Federation of Management related Academiesとする。
（目的）
第２条 本会の目的は次の通りである。
- 経営(情報を含む)・商学・会計分野における経営（以下、経営と総称する）に関連する研究・教育の発展と知識の普及
- 経営に関連する研究と教育を通じた社会への貢献
- 経営に関連する諸学会および研究者の交流の促進
- 経営に関連する海外の研究者との協力の推進
- 日本学術会議と「日本学術会議協力学術研究団体」との連携の促進
（構成学会）
第３条 本会は、この協議会理事会が承認した学会（以下、構成学会という）をもって構成する。構成学会により選出された代表者を評議員とする。
入会に必要な手続きや資格基準は内規に定める。
（費用の分担）
第４条 本会の活動に必要な費用は、構成学会からの会費および寄付金によって賄われる。
（役員）
第５条 本会には次の役員を置く。役員の任期は３年とし、連続３選を認めない。
- 理事長 1名
- 副理事長 4名 （経営（情報を含む）2名、商学1名、会計1名）
- 理事 10名
- 会計監事 2名
（理事会）
第６条 理事長、副理事長は理事会において、理事の互選により選出する。
２．理事長は本会を代表し、会務を総理する。
３．理事長は理事会、評議員会を招集し、その議長となる。
４．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に支障のあるときは先任の副理事長あるいは年長の副理事長が理事長の代行をする。
（理事会の運営）
第７条 理事および会計監事は評議員会において、評議員の中から互選する。
２．選挙方法については内規として別に定める。
３．理事は理事長、副理事長と共に会務を処理する。
４．理事会の決議は過半数による。
５．幹事は評議員の中から理事会の承認を経て理事長がこれを任命する。幹事は理事長および副理事長の業務を補佐する。
（評議員会）
第８条 本会に評議員会を置く。
２．評議員会は、構成学会から選出された各２名の代表者によって構成される。
３．日本学術会議会員（連携会員を含む）はオブザーバーとして理事会および評議員会に参加することが出来る。
４．評議員会は、本会の構成会員、本会活動の基本方向、活動計画、組織、予算など、本会の目的を達成するための諸活動の基本方針を決議する。
（事務局）
第９条 本会に事務局を置く。事務所および事務執行に必要な細則は理事会がこれを定める。
（会計年度）
第１０条 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（会則の変更）
第１１条 この会則の変更は、理事会の発議により、評議員会出席者の３分の２以上の賛成をもって成立する。
（解散）
第１２条 本会の解散は、理事会の発議により、評議員会出席者の４分の３以上の賛成を必要とする。
附則
第１条 本会は２００６年１１月２３日に設立せられたものとする。
第２条 本会発足時の構成学会として、第１９期日本学術会議経営学研究連絡委員会、商学研究連絡委員会、会計学研究連絡委員会を構成する学会および研究連絡委員会の定数の制約からオブザーバー学会となっている日本学術会議登録学会は自動的に参加資格を有するものとする。
第３条 ２００６年度の会計年度については、２００７年３月３１日までをもって初年度とする。